- 個人とは別に、権利義務の主体となる法人格を取得するためには、各種の法律の規定に従い手続きの上、会社・法人の設立登記をする必要があります。また、会社等の法人が存続している間、たとえば、役員の任期が満了し改選の手続きが必要な場合には「役員の変更」登記が、会社の事業を変更または追加する場合には「目的変更」登記が、商号変更をした場合には「商号変更」登記が、本店を移転した場合には、「本店移転」登記が必要であり、変更が生じてから２週間以内に変更登記をする必要があります。
- 会社・法人をめぐる取引の安全を実現する制度会社・法人登記は、株式会社などの法人について、始まり（設立）から終わり（清算）に至るまでの一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、会社・法人をめぐる取引の安全を実現する制度です。
会社や法人を設立したいとき
「個人と事業での責任をはっきりと分けたい」「取引上、法人格が必要だ」「信用力をつけたい」「助成金をうけたい」「子会社を設立したい」など、さまざまな理由から株式会社を設立することを希望される方に、設立手続きの迅速かつ全面的なサポートを致します。
検討事項
- 出資財産、会社の貢献度に応じた配当の実施、会社清算後の残余財産の分配の割合を個別に決定
- 出資者と役員の一致の要否
- 設立時の定款認証の要否
- 役員の任期の有無及び期限
- 商号、事業目的
- 出資及び発行する株式数など
まずは、設立の意図をお聞かせください。目的に合った会社や法人、定款内容をご提案し、定款の作成、定款の認証、出資金の払込・現物出資等の手続きを、司法書士がサポートします。詳しくはお気軽にご相談ください。